サラ金に手を出すと多額の借金を背負ってしまう

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誠実なイメージ広告に惑わされ多額の借金を背負う現実

低利で安心の融資制度を

 

サラ金やクレジットローンが登場し始めたのは、1960年以降の高度経済成長期です。
「所得倍増計画」も打ち出され、労働者の給料も上昇していく時期ですが、当時のように、耐久消費財などが急激に大量販売されるような社会状況のもとでは、クレジットやローンに対する消費者・国民のニーズが必然的に生じてくるものです。
ですが、日本の銀行はこのようなニーズに対してきわめて鈍感で冷淡でした。
本来ならば、不特定多数の消費者・国民から貯金を集める特権を与えられ、この預金を運用して営業している銀行には、人々の求めに応えて低利で借りられる融資を 行う社会的責任・公的指名があるはずです。
そのような銀行の消極的な姿勢の結果「チャンス!」とばかりに市場を拡大し、 莫大な利益をむさぼってきたのが、今みたような悪質なサラ金・クレジット業者、ヤミ金融だったのです。

 

 

広告に惑わされて

 

テレビでは一日中サラ金のCMが大量に流され、新聞や雑誌などにもその広告が溢れ返っています。
いずれも、高金利や過剰融資、苛酷な取立てなどの実際とは裏腹に、親しみやすさや誠実さを印象付けるようなイメージ広告です。
どこに行っても、便利な駅前や繁華街のビルには、派手な色をしたサラ金の店舗や無人契約機やその看板がいやでも目に飛び込んできますし、サラ金会社の従業員が行うティッシュ配りに出会います。
また、明らかに、お金に困っていそうな業者や、さらには多重債務者をねらったようなダイレクトメールに広告を出す業者も少なくはありません。
こういった洪水のような広告にさらされて、最近の若い人の中には、悪質なサラ金を銀行と同じようなまともな金融機関だと 誤解している人も少なくありません。
ですが、日本では、国民の10人に1人がサラ金を利用し、国民一人当たり2.4枚のクレジットカードを所有するまでに サラ金やクレジットローンが拡大してきたにもかかわらず、国民の間には、多重債務に陥らないための知識、情報などが 十分に知らされてきませんでした。
学校においても、そのような教育はほとんど行われていません。

 

 

社会的な問題に発展

 

そういう状況の下で「生活費のためにちょっとだけ」と手を出したサラ金がきっかけで、 あっという間に多額の借金を背負ってしまい、不当に高い金利と異常なまでの取立てに苦しめられるケースが少なくないのです。
こういう意味でも、サラ金・多重債務問題というのは、決して「借主責任」論や「自己責任」論で済ますことのできない、 社会的な問題といえると思います。
ちなみに、サラ金が登場してくる以前は、一般の消費者・国民がお金を借りる先は質屋でした。
ですが、質屋は必ず担保が必要でしたし、借りられる金額は、その担保の評価額以下だったので、金利は高くても無担保で簡単に融資をしてくれるサラ金のほうに、庶民金融の中心が急速に移っていったのです。